Anthropicが中国企業のClaude抜け道アクセスを取り締まり強化｜Ant・ByteDanceの手口と、規約違反の落とし穴

先日お伝えした「Alibabaによる過去最大の蒸留攻撃」の告発から、わずか数週間。Anthropicが今度は、もっと足元の問題に手を付け始めました。中国企業がAnthropicの利用規約をすり抜けて、Claudeにアクセスし続けていた「抜け道」の存在です。Financial Timesの報道によれば、Ant Group（アント・フィナンシャル）はシンガポール法人名義のアカウントを社内で使わせ、ByteDance（TikTok運営元）はVPN経由の個人契約を経費として精算していたとされます。違法ではないけれど、規約違反。この”グレーな正直さ”の隙間を、Anthropicがようやく本気で塞ぎにかかっています。

何が起きたのか

Anthropicは2025年9月の規約改定で、中国に本社を置く企業や、その支配下にある海外法人がClaudeを利用することを明確に禁止しています。しかし今回のFinancial Times報道によれば、この禁止は実際にはかなりの数の企業に迂回されていました。

具体的な手口として報じられているのは3パターンです。1つ目は、Ant Groupのように「シンガポールなど海外法人名義の法人アカウント」を、中国本社の社内イントラネット経由で社員に使わせる方法。2つ目は、ByteDanceのように「VPN経由でアクセスする個人のClaude契約」を会社が経費として精算する方法。3つ目は、Microsoft Azureのような海外クラウドサービスの、海外法人名義の契約を経由してアクセスする方法です。いずれも、米国や中国の法律には違反しないものの、Anthropicの規約には明確に反する行為だとされています。

「転送ステーション」という、もう一つのグレー産業

今回の件で興味深いのは、企業レベルの抜け道とは別に、個人向けの”仲介サービス”がすでに一大産業になっている点です。「転送ステーション（中継サービス）」と呼ばれるこれらのサービスは、Anthropicが利用を認めている国にサーバーを置き、中国のユーザーからのリクエストを、海外のClaudeアカウント経由で転送して応答を返す、という仕組みです。利用者からすると、直接Claudeを使っているのとほぼ同じ体験になります。

こうしたサービスは、中国語のサイトやGitHubページで何十件も一覧化され、対応モデルやトークン単価が比較されているほどで、中には正規料金の最大9割引きで提供するものもあるとされています。規模が大きくなりすぎて、もはや個人の迂回行為というより、一つの流通市場になっている、というのが実態です。

先日の蒸留攻撃告発との繋がり

この動きは、単独の出来事ではありません。先日お伝えしたとおり、Anthropicは6月10日付けの米上院への書簡で、Alibaba関連の運営者が2.5万の不正アカウントで2,880万回以上のやり取りを行い、Claudeの能力を蒸留しようとしたと告発していました。今回報じられた「抜け道アクセス」と「蒸留攻撃」は、直接同じ出来事ではありませんが、根っこは同じです。中国企業にとってClaudeの能力は、正規に使えなくても、何とかして手に入れたいほど価値がある——という状況が、規約の抜け道と、大規模な蒸留攻撃の両方を生んでいる構図です。

なお、一部の報道では「Claude Codeがユーザーのタイムゾーンや利用環境を照合し、出力テキストに肉眼では判別できない改変を加えて追跡していた」という、かなり踏み込んだ話も伝えられています。ただしこれは単独の情報源によるもので、主要メディア各社の報道では確認が取れていません。ここは確度が低い情報として、事実と切り分けておきます。

この話から見えてくること

まとめ

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