Googleが「Gemini 4 Carbon」発表、脆弱性の発見・修正で最高水準 AIスパムとAI Mode広告の発言も

2026年10月30日 8分で読めます

Googleは10月28日、新たなAIモデル「Gemini 4 Carbon」を発表しました。2週間前に登場した「Gemini 4 Argon」をさらに強化したモデルで、特にプログラミングやAIエージェントによる長時間の作業、サイバーセキュリティ分野での性能向上が特徴です。ただし、現時点では一般向けの提供は始まっていません。まずは一部のサイバーセキュリティ担当者に利用を認め、信頼できるパートナーへ段階的に提供範囲を広げる方針です。

Googleが今回、特に力を入れて紹介しているのが、ソフトウェアの脆弱性を発見し、実際に悪用できるかを検証したうえで修正する能力です。これまで人間の専門家が時間をかけて行っていた作業の一部を、AIに任せられる可能性があります。

公表されたベンチマーク結果では、実際のソフトウェアから脆弱性を探し出す「SEC-bench Pro」で88.2%、脆弱性の悪用可能性を検証する「ExploitGym」で54.8%、問題の根本原因を修正する「CWE-bench」で71.0%を記録しました。Googleは、いずれも最高水準の性能だと説明しています。

AIモデルの総合的な能力を評価する「Artificial Analysis Intelligence Index v5.0」でも59点を獲得し、首位に立っています。また、Google社内の評価では、安全なコードを生成する成功率が従来のGemini 4 Argonと比べて2倍以上に向上したとのことです。

ただし、こうした数値は評価用の環境で測定されたものです。特にセキュリティ関連のベンチマークは、通常の利用時に適用される安全上の制限を外した状態で実施されています。実際の業務環境でも同じ結果が得られるとは限らないため、性能を比較する際には評価条件も確認する必要があります。

性能面だけでなく、AIが作業を進める際の判断についても改善が加えられています。たとえば指示が曖昧だった場合、勝手に解釈して作業を進めるのではなく、必要な情報を調べ、食い違いがあれば利用者に確認するよう調整されています。

Googleの社内テストでは、十分な根拠のない主張が前モデルから約半分に減少しました。指示された範囲を超えて行動する問題も26%減少したとしています。AIエージェントに複数の作業を任せる場合、こうした改善は単純な処理速度や正答率と同じくらい重要になってきます。

外部のWebページなどに埋め込まれた不正な指示によって、AIの動作を操ろうとする「プロンプトインジェクション」への耐性も強化されています。Gray Swanの評価テストでは、攻撃成功率が0.0%となりました。もっとも、これは特定のテストでの結果であり、あらゆるプロンプトインジェクションを防げることが保証されたわけではありません。

利用料金については、導入期間中が入力100万トークンあたり2ドル、出力100万トークンあたり10ドルです。導入期間の終了後は、それぞれ4ドル、20ドルとなる予定です。

開発者や企業、一般利用者への提供時期は、まだ発表されていません。Googleは安全性を確認しながら、できるだけ早く提供したいとしています。脆弱性を発見する能力が高まれば、防御だけでなく攻撃にも利用されるおそれがあります。そのため、まずセキュリティ対策に携わる組織から利用を始めるという判断には、そうした事情もあるのでしょう。

Google検索でも新たな動き。AIコンテンツと広告をめぐる発言

GoogleのAI関連では、検索サービスについても気になる話がありました。

まず、Googleのジョン・ミューラー氏がSEO関係者とのインタビューで、AIを利用したコンテンツの大量生産について言及しています。

質問の対象となったのは、項目をいくつも並べて紹介する「リスティクル」と呼ばれる形式の記事です。ミューラー氏は、こうした記事そのものがスパムに該当するわけではないと説明しています。ただし、同じような記事を何千本も作成し、それだけで検索流入を増やそうとする戦略には疑問を示しました。

検索順位を上げるための手法が見つかると、多くのサイトが同じことを始める。しかし、その手法が広まりすぎると検索システム側にも認識され、それまで効果があった対策が通用しなくなることがあります。

ミューラー氏は、過去に行われていたキーワードの過剰な詰め込みや、白い背景に白い文字を隠す手法を例に挙げています。AIによるコンテンツの大量生成についても、同じような問題が起こり得るという見方です。

重要なのは、記事の形式やAIを使ったかどうかだけではありません。検索エンジンやAIシステムが、長期的に利用者へ紹介したいと判断するようなコンテンツを作ることだとしています。また、SEOで極端に大きな成果を約束するコンサルタントについては、具体的にどのような施策を行うのか確認すべきだとも述べていました。

AIを使えば、以前よりも短時間で多くの記事を制作できます。情報の整理や文章の下書き、構成の検討など、実際のサイト運営でも役立つ場面は多くあります。ただ、制作にかかる時間が短くなったことと、その記事に読む価値があることは別の話です。既存の情報を言い換えただけの記事を大量に公開しても、長期的な検索流入につながるとは限りません。

もう一つは、Googleの決算説明会で明らかになったAI検索の広告収益についてです。

Googleの最高ビジネス責任者であるフィリップ・シンドラー氏は、対話型の検索機能「AI Mode」について、従来の検索と比べて広告の収益化が進んでいないことを認めました。

AI Modeの利用は大きく伸びていますが、現状では従来の検索ほど効率よく広告収益を得られていません。Google検索の広告収入は引き続き増加しているものの、2026年第3四半期の成長率は前年同期比12%となり、前四半期から鈍化しました。為替や広告市場の動向なども影響していますが、AI Modeの収益性も要因の一つとして挙げられています。

一方、Googleは今後の収益化について前向きな見方を示しています。AI OverviewsやAI Modeに表示する広告を、より多くの利用者や検索に広げる計画です。

10月28日には、AI Modeの広告をオーストラリア、カナダ、インド、シンガポールなど新たに10か国へ拡大すると発表しました。米国では、利用者が追加の質問をした際にも広告を表示する仕組みを導入します。なお、日本は今回発表された10か国には含まれておらず、国内での提供時期は明らかにされていません。

これまでのGoogle検索では、検索結果に表示されたWebサイトを利用者が開き、そのページで情報を確認する流れが一般的でした。しかし、AI Modeでは検索結果の画面上で質問を重ねながら情報を調べられます。検索の利用方法が変われば、広告が表示される場所や、企業サイトへのアクセスの流れも変化していく可能性があります。

サイト運営者にとっては、検索順位だけでなく、AIによる回答に自社の情報がどのように扱われているかも気になるところです。ただし、AI検索に取り上げられることが、そのままWebサイトへのアクセス増加につながるとは限りません。今後は検索経由の訪問数だけでなく、問い合わせや購入など、実際の成果との関係も確認していく必要がありそうです。

今回のミューラー氏の発言と、AI Modeの収益化をめぐる動きを見ると、Google自身もAIを取り入れた検索のあり方を調整している段階だと分かります。

サイトを運営する側としては、AI検索向けの新しい施策を試しながらも、従来のSEOをおろそかにしないことが大切です。実際の事例や独自の調査結果、サービスを提供する中で得られた知識など、自社だからこそ掲載できる情報には引き続き価値があります。

AIを活用して制作効率を高めることと、記事の内容を充実させることは両立できます。新しい検索機能への対応を考える際にも、まずは自社サイトにどのような情報があり、利用者が何を知りたいのかを確認するところから始めたいですね。

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