佐川急便は10月23日、Webサイトの「お荷物問い合わせサービス」が不正アクセスを受けた件で、流出した可能性のある個人情報が最大約5,323万件になると発表しました。不正アクセスが見つかったのは9月30日です。今回は、それ以降続けてきた調査の集計結果と、止めていた問い合わせサービスの再開をあわせて知らせたものです。
5,323万件という数字は、重複を含んだ件数です。佐川急便は同じ人の情報をまとめる作業(名寄せ)を一定程度進めたうえで出した数字だとしていますが、送り状のデータにはなお相当数の重複が残っていて、実際の人数を示すものではないと明記しています。すべてが外に出たと確認された件数でもありません。区分ごとの件数も、重複が多くて実人数を正しく示せないという理由で公表されていません。
対象になっているのは3種類の情報です。1つ目は、2026年6月21日から9月30日までの約100日間に預かった荷物の送り状データで、依頼主とお届け先の氏名、住所、電話番号が含まれます。2つ目は運賃契約を結んでいる顧客の契約者情報、3つ目はWebサービス「スマートクラブ」の会員情報で、こちらはメールアドレスと会員IDも含みます。クレジットカード情報、パスワード、銀行口座の情報は対象外で、手書きの送り状で出した荷物も含まれていません。荷物の中身(品名)や配送履歴が含まれるかどうかは、まだ確認中です。
FAQによると、スマートクラブに登録していなくても、この期間に佐川急便で荷物を送った人や、通販で荷物を受け取っただけの人も対象になり得ます。対象者には順次案内が届きますが、個別に連絡が難しい人には、公式サイトのお知らせが通知の代わりになります。今のところ不正利用は確認されていません。それでも、氏名と住所と電話番号がそろって漏れた可能性があるので、佐川急便を名乗るSMSや電話、身に覚えのない荷物には注意が必要です。スマートクラブのパスワードは漏れていませんが、ほかのサービスと同じパスワードを使っている人には変更を勧めています。
サービスは一部だけ戻りました。10月23日に再開したのはWebの荷物問い合わせだけで、問い合わせAPI、飛脚宅配便などのWeb集荷受付、受取先の変更、回収くん、商品回収返金サービスは止まったままです。集荷は電話なら受け付けています。不正アクセスの原因は、まだ公表されていません。
通販などで佐川急便に配送を任せている事業者にも関係する話があります。個人情報保護委員会への報告です。佐川急便は10月1日に速報を出していて、続く確報は佐川急便がまとめ、配送を委託している出荷人と連名で出す方向で準備しています。連名に同意しない場合は、出荷人が自分で速報と確報を出す必要が出てきます。対象の出荷人には、件数などが確認でき次第、佐川急便から手続きの案内が届きます。自社のお客さまの情報が含まれるかもしれない以上、案内が来たときに慌てないよう、問い合わせ窓口と社内の担当を今のうちに決めておくといいでしょう。
約100日分の送り状データという量は、物流が日常のインフラだからこそです。荷物を出しただけ、受け取っただけの人まで対象になる事故は、利用者の側では防ぎようがありません。できるのは、届く連絡を疑ってかかることくらいです。事業者の側は、配送や決済のように外に預けている情報がどこにどれだけあるのか、一度書き出しておくと、こうした事故が起きたときの動きが早くなります。
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